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省エネコラム

Economical use of energy

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2021年度LED補助金、人感センサー付きなど調光制御設備なら受けられます!

令和3年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業が、現在一般社団法人 環境共創イニシアチブ(略称:SII)にて公募中です。
募集期間は、2021年5月26日~6月30日。
旧エネ合(「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」が2020年で終了し、本年度より先進的省エネルギー投資促進支援事業として、今後10年間実施される見込みです。

LEDは、2年ぶりに補助対象として復活しました。
今回は、人感センサーもしくは明るさセンサー付きのLED、無線もしくは有線で調光できる照明システムが、区分C「調光制御設備」として補助対象となりました。

弊社のセンサー付き高天井LED「Lumiqs」も型番登録を終えています。
以下に、補助金応募の際、および採択を受けた後の注意点をまとめましたので、ご参考ください。

以下のお好きなところから読めます


気になる補助額は?

補助額はこれまでのエネ合と異なり、設備一台あたりの一定額となります。工事費用は補助対象外です。

    • 無線式調光制御設備 3500円/台
    • 有線式調光制御設備 2500円/台
    • 人感・明るさセンサー付調光制御設備 2500円/台

補助の最高額は1億円、最低額は30万円です。
逆算すると、照明120台以上の交換事業でないと、補助対象外となりますね。

補助金応募の際の注意点

以下は、「調光制御設備」が含まれる(C)指定設備導入事業についての箇条書きです。
詳しくは、公募要領をご確認ください。

    • 大規模な現場や企業(※)が補助を受ける場合は、省エネ法に基づき作成した中長期計画書等に記載されている事業であること
      (※) 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社
    • 事業所で使用する全てのエネルギーを一元的に管理し、エネルギーコストを正確に把握している事業所であること。補助を受ける事業の報告に必要となる。
    • 既存の事業所の既存設備の更新であること。新築や新設は不可。移転や集約で場所が変わるが、既存設備が対象の場合は可
    • 予備設備ではないこと。
    • 2022年1月31日までに、施工を終えること。
    • 直近の年度決算において債務超過の場合は対象外

申請書類

以下に公募情報のリンクを張りました。
次の項目をダウンロード・閲覧できます。

    • 公募要領・交付規程
    • 申請の手引きと申請様式
    • 区分C 省エネルギー量計算の手引き
    • よくあるご質問

審査

(C)指定設備導入事業においては、当該事業所の年間生産量あたりのエネルギー使用量を基にして、それに対する省エネ率が高い事業、省エネ量が多い事業、あるいは本事業にかかる経費あたりの省エネ量が多い事業より順に採択されます。空調やヒートポンプ等の設備の種類による補助金の分配はありません。

照明の場合、省エネ量は既存照明における年間消費電力から、新規照明の年間消費電力を引いた数値となります。事業所における年間消費エネルギーあたりの省エネ率が高い申請者、率は高くなくとも省エネ量自体が多い申請者、あるいはかかる照明器具台あたりの省エネ量が多い申請者が評価されます。

すなわち、省エネ率においては、現状の全使用エネルギーの大半を照明が占める事業所が有利です。また省エネ量においては、照明の灯数が多く、点灯時間も長い大規模な事業所が有利と言えそうです。
24時間稼働の工場や物流センターなどはおすすめかもしれませんね。

評価項目は以下の通り

    • 計画省エネルギー量
    • 計画省エネルギー率
    • 経費当たり計画省エネルギー量(補助対象経費1千万円当たりの計画省エネルギー量)

採択を受けた後

詳しくは、採択後にSIIより案内があります。

    • 着工前写真を撮影しSIIへ提出→着工後と比較できるように整合性を取る。写真1枚に複数台数が写っていても可。撤去する設備の銘板が写っていること。
    • 事業着工後、必要に応じて中間検査を行う
    • 事業完了日から30日以内又は 2022年2月4日のいずれか早い日までに、実績報告書を作成・提出する。その際は、着工前写真と整合性のある写真を併せて提出する。
    • その後、SIIより内容確認および、必要に応じて現地確認が行われ、確定通知書が発行される。
    • 通知書受領後、精算払請求書をSIIに提出し、補助金が指定口座に振り込まれる。

導入設備の処分制限期間

補助金を受けた設備は、処分制限期間内は基本的に撤去・移設はできません。その期間として「法定耐用年数」が適用されています。照明については、15年になります。

しかしながら、日本照明工業会では照明器具の「適正交換時期」を8~10年、「耐用の限度」を15年としています。15年を待たずに、照明が寿命を迎える可能性は十分にあります。

そこで、SIIに直接、「15年を待たずに照明が使えなくなった場合、どうしたらよいのか」と質問をしてみました。
さっそく返答があり、「その場合は、SIIにご相談ください」とのこと。
実際に、これまでのLEDの補助金においても、メーカー保証期間を過ぎて不点灯となり、SIIへ相談されるケースもあったとのこと。
しかしながら、その際の判断はケースバイケースなので、一概に処分制限が外れるとは言えないそうです。

 

本年度より新しい枠組みでの公募になるので、応募数や採択率など、現段階では不明ですね。
公募内容発表から公募受付終了までが短いので、二次公募があればよいのですが…

この補助事業は来年も実施されますので、引き続き情報を追って、皆様にシェアさせて頂きたいと思います。