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日本のCO2削減目標が7割UP ! 気になる脱炭素のニュースまとめ

2021年4月22日、アメリカ主催の気候サミットで、日本の温室効果ガス削減目標が大きく引き上げられました。
これまでの2030年に2013年度比26％減から、2013年度比46％減と、7割UPの目標となりました。

2030年というと、あと9年しかありません。
これからどのように脱炭素を進めていくのでしょうか。

前回の脱炭素連盟に関するコラム以降、脱炭素に関する動きが気になって、ちょこちょこニュースをクリップしていました。
一覧にしましたので、目に止まる記事がありましたら、ぜひ覗いてみて下さい。

以下のお好きなところから読めます

コンテンツ

これまでの日本の削減目標「2030年に2013年比26%減」は、欧米各国から見ると消極的な数値です。
今回の気候サミットで批判の声が上がりそうだったこと、そして脱炭素に消極的な国との貿易に追加関税をかけようとする動きもあったため、一気に目標を46%に押し上げたと見られます。

温暖化ガス46％減目標　脱「積み上げ」に揺れる産業界
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/042301324/
日経ビジネス一分解説 2021.4.23

どう挑む温室効果ガス46％削減
https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00005/042600071/
日経ESG 2021.04.26

菅総理大臣は、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で以下を挙げています。

中でも、CO2排出ボリュームが大きい「電源」は喫緊の課題です。
電源の脱炭素化が進まないと、日本の電源を用いて製造した製品はCO2負荷が高いとされ、競争力を失ってしまう可能性もあるのです。

脱炭素「産業革新」迫る　電源構成の組み替え必須に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC226AE0S1A420C2000000/
日経新聞オンライン 2021年4月23日

アンモニアや水素は石炭・ＬＮＧの代わりになるか？日本の脱炭素戦略のカギに
https://newswitch.jp/p/26359
日刊工業新聞ニュースイッチ 2021年3月17日

「脱炭素」と「EVシフト」で崖っぷち…社長が口走った「トヨタが日本から出て行く日」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82522
現代ビジネス 2021.04.25

経産省　脱炭素2兆円基金の18事業を対象候補に
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210413/mca2104130600004-n1.htm
SankeiBiz 2021.4.13 06:00

政府、2050年脱炭素へ実行計画　30年に90兆円の経済効果見込む
https://jp.reuters.com/article/japan-environment-policy-idJPKBN28Z09L
ロイター 2020年12月25日

政府、「脱炭素先行」全国１００地域を選定へ…再生エネ活用で自治体と協力
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210415-OYT1T50048/
読売新聞オンライン 021/04/15 05:00

自治体×企業の「脱炭素型行動変容」事業に補助金　再エネ電力への切替え等
https://www.kankyo-business.jp/news/027861.php
環境ビジネスオンライン 2021年04月15日掲載

脱炭素が各業界の技術開発を加速させ、投資を呼び込んでいます。大規模な業界の動きのまとめです。

鉄鋼業界が温室効果ガス排出「実質ゼロ」へ技術開発ロードマップ、中国と競争激化
https://newswitch.jp/p/26705
日刊工業新聞ニュースイッチ

造船・海運にも脱炭素の波、「ゼロエミ船」実用化なるか
https://newswitch.jp/p/26396
日刊工業新聞ニュースイッチ

港湾クレーンの脱炭素化へ、三井Ｅ＆Ｓが「燃料電池」の実用化目指す
https://newswitch.jp/p/25761
日刊工業新聞ニュースイッチ

大手商社、脱炭素ビジネス急ぐ…ＣＯ２地中貯留・アンモニア燃料
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210407-OYT1T50138/
読売新聞オンライン 2021/04/07 12:23

日本航空 2050年に実質ゼロへ脱炭素への行動計画まとめる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012979911000.html
NHK NEWS WEB 2021年4月17日 6時26分

これからは、企業に対しても一層の省エネ、および再エネ利用が求められそうですね。
引き続き、脱炭素の動きを追いかけて、情報シェアさせて頂きたいと思います。

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